# 宅 配 レ ン タ ル サ ー ビ ス 利 用 規 約


第1条(本規約の範囲及び変更)
1)宅配レンタル(以下、「本サービス」という)は、セリスタ株式会社(以下、「当社」という)が提供するサービスです。宅配レンタルサービス利用規約(以下、「本規約」といいます)は、本サービスの利用に関する条件を定めるもので、本サービスの利用者(以下、「利用者」といいます)に適用されます。
2)利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意のうえ、誠実に遵守する義務を負うものとします。

3)本サービスの利用者は、利用申込前に本規約を必ず熟読し、利用申込をもって本規約に同意したものとする。
4)当社は、個別の承諾を得ることなく本規約の変更を行うことができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。変更された場合は、変更後に利用する段階で変更内容に承諾したものとみなし、最新規約を適用とする。

 

 

第2条(本サービス内容)

1)本サービスは、法人または個人を対象に「終末糖化産物測定器:AGE Scanner」を宅配レンタルを行うサービスである。

2)利用者は、当社の指定する手続きに従って注文を行なうものとし、注文に際しては必要事項を記入するものとする。

3)利用者のレンタル申込に対して、当社からの受領および請求書発行をもってレンタル契約を成立とする。

4)利用者は、レンタル契約が成立前の当社が指定する期間中に限り、レンタル申し込みの取り消しをすることができます。

 

 

第3条 (本サービスの中断・停止・内容の変更・終了)

1)当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとする。

2)当社は、利用者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとする。

3)本サービスの中断・停止・内容変更・終了により利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとする。

 

 

第4条(本サービス利用者資格)
1)次の各号いずれかに該当の場合、利用者になることはできないこととする。

 1. 日本在住でない及びレンタル商品の届け先が日本国内でない
 2. 満20歳未満
 3. 有効な電子メールアドレスを所有していない
 4. 本規約にご同意いただいていない

2利用申込者が次の各号いずれかに該当する場合、利用を承認しないことがある。

 1. 利用登録申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した場合
 2. 過去に本規約違反などにより強制的に利用登録を解除されていることが判明した場合
 3. 過去に本サービスの利用料金等の支払債務の履行を遅滞し、または支払を拒絶したことがある場合
 4. その他当社が利用者として不適当と判断した場合

3)社は、利用者が前項各号のいずれかに該当することが利用承認後に判明した場合、利用登録の一時停止または利用登録の承認の取り消しを行うことができるものとする。
4)承認取り消しまでに本サービスの利用により生じた料金等は利用者の負担とし、当社が諸規定に定める方法で遅滞なく支払うものとする。

 

 

第5条 (利用者の責任)

1)登録者は、商品の利用に関し、一切の責任を負うものとする。

2)登録者が本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、登録者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとする。この場合において、当社が第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対しその損害額及び費用(弁護士費用を含む)を賠償するものとする。

 

 

第6条(本サービス利用の準備)

1)利用者は、自己の費用および責任において、本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、通信機器等の調達、並びにインターネット接続に必要な契約の締結等の準備を行うものとする。

 

 

第7条 (利用料金と支払方法)

1)本サービスの利用料金とその算出方法は、諸規定に定められたプラン、またオプションの内容に従うものとする。

2)本サービスの利用料金は、利用者が選択した期間、またオプション別に料金が発生する。

3)支払方法は、利用毎料金は前払いとし、支払期限までに当社指定口座現金振込、振込手数料利用者負担とする。なお、一旦支払われた本サービスの利用料金は、理由の如何を問わず返金しないものとする。

4)延長・延滞および損害修繕等で別途料金が加算された場合、後日請求弊社指定口座現金振込、振込手数料利用者負担とします。なお、一旦支払われた本サービスの利用料金は、理由の如何を問わず返金しないものとする。

 

 

第8条(キャンセルならびに返金について)

1)キャンセル可能期間は当社からレンタル商品出荷前までとする。

2)キャンセル時は当社宛に必ずレンタル申込担当者本人が当社営業時間内に電話またはメールにて連絡するものとする。

3)利用者都合によるキャンセル可能期間外のキャンセルおよび利用期間短縮による早期返却の場合、既に振込済料金の返金はしないものとする。

4)キャンセルによる返金は、返金の為にかかる振込手数料を差し引いた金額を利用者指定口座へ振込返金するものとする。

 

 

第9条 (商品配送)

1)商品配送は弊社指定業者(原則ヤマト運輸)または同等運送サービス業者にて行うものとする。

2)商品配送料金は原則基本料金に含まれるが、沖縄、離島については別途料金が発生する場合もある。

3)利用者が指定した配送先に配送することをもって、商品引渡が完了するものとする。但し、次の場所を配送先に指定することはできないものとする。

(1)日本国外の住所

(2)宅配会社の営業所

(3)私書箱

(4)その他住所を特定することができない場所

4)配送日はレンタル申込の利用開始日の前日着指定とし、利用者は当社の指定する方法で配送時間帯を指定することが可能である。但し、配送日時は目安であり必ずしもその時間帯を保証するものではない。

5)天候・災害・交通規制等による配送遅延、受取者不在による延着で生じた損害は補償しないものとする。

 

 

第10条(動作保証・商品交換・返金)

1)当社はレンタル商品出荷前にメンテナンスおよび十分な動作確認を行い出荷するものとする。

2)利用者は商品到着日(利用開始日の前日指定着)に必ず動作確認を行ない、初期動作不具合の場合は弊社営業時間内に報告することで、当社に対し同一商品との交換を求めることができるものとする。

3)同一商品在庫がない場合、レンタル時の支払済商品代金を利用者指定口座へ全額返金を行なうこととする。

 

 

第11条 (レンタルの終了及び商品の返却)

1)利用者は、レンタル期間終了日中に商品梱包し、同梱の返送用着払い伝票も用いて、弊社の指定する配送業者に商品の引き渡しを完了すること。

2)商品をレンタル期間終了日までに返還しなかった場合、登録者は延滞料金として当社が別途定める費用を支払うものとする。

3)利用者の故意/過失により、商品を破損・紛失・第三者により盗難された場合及び当社への連絡なくレンタル期間終了日を経過の上、その返却に応じない場合には、レンタル料金に加え、当社が別途定める当該商品の販売代金に相当する金額を請求するものとする。

 

 

第12条(貸与機器の買取)

1)利用者が本サービス満了後に貸与機器の買取を希望した場合、当社との協議をもって可能とする。

 

 

第13条 (権利及び地位の譲渡等)

当社の承諾なしに利用者は本サービスに関する一切の権利、義務及び地位について、第三者に譲渡、転貸、担保差入、その他形態を問わず処分することはできないものとする。

 

 

第14条(禁止事項)

1)利用者は、本サービスの利用にあたって 医師法、医薬品医療機器等法、民法、商法、個人情報保護法、著作権法、その他法令を遵守して利用しなくてはならないものとする。

2)利用者は、以下の各号に定める行為を行なってはならないものとする。

(1) 本規約に違反する行為

(2) 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為

(3) 第三者の権利を著作権、商標権、その他一切の権利を侵害又は侵害を助長する行為

(4) 公序良俗に反する行為

(5) 反社会的勢力に関与する行為

(6) その他当社が不適切と判断する行為

3)当社は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止・解除等することができるものとする。これによる利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。

 

 

第15条 (免責事項)

1)当社は、本サービスに関して利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負わないものとする。

2)当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとする。

3)利用者所有端末において、アプリケーションインストールおよび機器接続等に起因して生じた障害に関し、当社は一切の責任を負わず、データ(電子情報)修復に関しても、何らの義務及び責任を負わないものとする。

 

 

第16条(協議解決)

本契約に定めのない事項が生じた場合および本契約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者の間で互いに信義誠実の原則に従って協議し解決するものとする。

 

 

第17条(管轄裁判所)

1)当社と利用者との間における訴訟は、当社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とする。

 

 

第18条(準拠法)

1)本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとする。